特定労働者派遣廃止はいつ?PG・SEの今後はどうなる?

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労働者派遣法改正案が9月10日にも衆院本会議で可決される見通しです。
可決されれば、特定労働者派遣は廃止になりますが、いったい何時からなのでしょう?

日本のPG・SEの6割が特定労働者派遣で働いていると言われています。
約半数以上ものPG・SEがIT業界の中間搾取に苦しんでいる訳ですね。

特定労働者派遣廃止により、PG・SEは今後どうなるのでしょうか。
IT業界への影響を簡単に説明しながら、
今後どうやってPG・SEがキャリアを積んでいくべきなのか考えていきましょう!



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特定労働者派遣廃止とは一体?

今回の労働者派遣法の改正の趣旨は以下の通りです。

○特定派遣は廃止し、全ての派遣事業を許可制とする。
○派遣期間の制限を個人単位では3年を上限とする。
○派遣期間の制限を派遣先の事業所単位では3年を上限とするが、過半数組合等から意見(同意ではない)を聴取した場合には更に3年期間延長できる。
○期間の制限がない専門業務等からなる26業務については廃止される。

引用元:http://ameblo.jp/leoleo63/entry-11878922194.html

派遣には一般派遣と特定労働者派遣がありました。
一般派遣は専門性を必要としない業務に関する派遣で、最長3年までしか働くことができませんでした。

それに対して特定労働者派遣は派遣期間の期限がありませんでした。
特定労働者派遣に該当するものは、PG・SEや秘書、通訳といった専門的な知識が必要になる職種のみです。

これらの職種は「専門26業務」と言われていました。

今回の労働者派遣法改正案では、専門26業務が撤廃され、PG・SEといった専門知識を要する派遣であっても最長3年までしか働くことができなくなりました。

よって特定労働者派遣ビジネスが当たり前になっているIT業界には大きな影響を与えるのではないかと言われています。



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特定労働者派遣廃止が実際行われるのは何時?

特定労働者派遣廃止が施行された後、即特定労働者派遣が完全撤廃されるわけではありません。
移行のための猶予期間が三年あります。

ただし、すでに大手派遣先には特定労働者派遣を利用することをリスクととらえており、一般派遣への切り替えを進めているところもあるそうです。

大手派遣先に派遣できる特定労働者派遣の「猶予」は半年程度ではないかと言われています。

三年というと先のこと過ぎて実感がわきませんが、半年なんてあっという間ですね。
PG・SEに直接影響が及ぼされる時もそう遠くありません。

ほぼ特定労働者派遣のみの会社はどうなるの?

特定労働者派遣が廃止されることにより、一般派遣事業への切り替えが必要となります。

しかしながら届出さえ出せば直ぐにはじめられた特定労働者派遣とは違い、一般派遣の許可を取るのには、多くの条件を満たさなければなりません。

基準資産額2,000万円×事業所数
現金・預金1,500万円×事業所数
基準資産額が負債総額の7分の1以上
管理責任者講習の受講義務
5年ごとの更新

引用元:http://hrog.net/2015061919021.html

とてもではないけれども、中小企業には満たせない条件ばかりです。
よって、多くの企業が派遣事業そのものから撤退するのではないかと言われています。

撤退を余儀なくされる企業は三割にも及ぶと言われています。

それに伴い、偽装請負が増えるのでは?との声もありますが、すでに偽装請負での行政指導も厳しくなっていることから、今後中小IT企業の身の振り方が問われます。

特定労働者派遣廃止でのPG・SEへの影響は?

現在、大手派遣先は特定労働者派遣の労働力・技術力に依存している面がとても大きいです。
中には、派遣技術者の内約9割が特定労働者派遣である大手派遣先もあるそうです。

そんな中で、未経験のPG・SEは派遣を通じてキャリアを積んでいくのが慣例になっています。

ところが特定労働者派遣廃止で、最大3年しか雇用できないとなると、派遣先としても派遣PG・SEに依存してばかりはいられなくなります。

そうした背景で、正社員と派遣労働者の役割分担がより明確になるのではないかと言われています。

つまり、正社員がコアとなる部分に携わりノウハウを蓄積しつつ、単純作業の人海戦術で賄える部分を派遣労働者に任せるという傾向がより一層強くなるということです。

今までは自社にノウハウがない部分はお金を出して派遣PG・SEを呼んでなんとかしている面もありましたが、今後は派遣PG・SEを使い捨てできるよう、彼らから正社員にノウハウを引き継ぐような動きも出てくるでしょう。

こうした動きが進めば、派遣を通じて働いても技術力を身に付けることは難しくなり、派遣からのキャリアアップが困難になるでしょうね。

いつまでも誰かの作ったフレームワークや共通部品を流用するだけの仕事で、技術の中身なんてわからないまま働きつづけることになるかもしれません。

しかも長く働けても最長三年。
技術力もつかないままに、次の仕事を取れるかどうか不安を抱え続ける事態も想定できるでしょう。

一方で中間搾取構造が衰退することで、個々の技術者が法外に安い価格で買いたたかれることが減るのではないかとも言われています。

大手企業が自社で優秀な技術者を囲い込む動きも出てきて、優秀なPG・SEにとっては大きなキャリアアップのチャンスになるかもしれません。

特定労働者派遣のPG・SEの今後はどうなる?

自社が派遣事業から撤退の可能性も

派遣事業から撤退する企業に勤めているPG・SEは職を失うことになり、強制的に転職活動を行わなければならなくなります。

不安のある方は今のうちに勉強や資格の取得に取り組んでおくべきでしょう。

派遣PG・SEの仕事はますます不安定に。逆転キャリアアップは難しく

最長3年という期限が設けられること、かつ派遣労働者を入れ替えれば同じポジションで派遣を雇用し続けられることから、派遣PG・SEの使い捨てが進むこととなります。

また派遣で一つの職場に安定して働くという選択肢もなくなってしまいます。

派遣システムを上手く利用して自分のキャリアを築いていくことが困難になるため、未経験でPG・SEとなった場合に、使い捨てポジションから抜け出しにくくなることでしょう。



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個人的に大事だと思うこと
今回の特定労働者派遣廃止で多くのPG・SEが影響を受けるのは間違いないでしょう。

中には苦境を歩まざるを得ない方もいらっしゃるかもしれません。

しかしながら、
・設計力
・開発力
・折衝力
といった力はいくら法律が変わっても、稼げる技術であることには変わりないでしょう。

一番大事なのは、法律や会社に依存して稼ぐ方法を見つけることではなく、法律や会社に依存しなくても稼ぐことができる力を身に付けることだと思います。

会社というシステムに甘んじることなく、日々勉強していきたいですね!

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