国勢調査 拒否の罰則・罰金はいくら?

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拒否

2015年10月に国勢調査が行われますね。
昨今の個人情報流出事件もあって、国勢調査を拒否したい方もいるのではないでしょうか。
私も個人情報の流出が怖くて調べたところ、国勢調査の回答は義務だそうです。
拒否した場合の罰則や罰金も定められています。
以下で、詳しく見ていきましょう。



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国勢調査は拒否できるの?

国勢調査への回答は義務です。
統計法第13条第2項で定められています。

(報告義務) 第十三条  行政機関の長は、第九条第一項の承認に基づいて基幹統計調査を行う場合には、基幹統計の作成のために必要な事項について、個人又は法人その他の団体に対し報告を求めることができる。
2  前項の規定により報告を求められた者は、これを拒み、又は虚偽の報告をしてはならない。
3  第一項の規定により報告を求められた者が、未成年者(営業に関し成年者と同一の行為能力を有する者を除く。)又は成年被後見人である場合においては、その法定代理人が本人に代わって報告する義務を負う。

国勢調査拒否の罰則は?罰金はいくら?

国勢調査を拒否したり国勢調査で嘘をついた場合は罰則があります。
50万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

統計法第61条で定められています。

(罰則) 第六十一条  次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一  第十三条の規定に違反して、基幹統計調査の報告を拒み、又は虚偽の報告をした者
二  第十五条第一項の規定による資料の提出をせず、若しくは虚偽の資料を提出し、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者

以上の法律から、国勢調査に回答しなければ、罰則を科せられます。

ちなみに白紙回答でも特定されます。
国勢調査の白紙回答は特定可能

しかしながら、実例として国勢調査に拒否したことで罰則や罰金を科せられたことはほとんどありません。



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国勢調査拒否の罰則や罰金が科されない理由

国勢調査拒否の罰則や罰金が科されない理由については公には明らかになっていません。

どうも、国勢調査に回答することで個人情報が流出するリスクがあるから、強く罰則罰金を科すことができないのではと言われています。

国勢調査の個人情報流出の一つは調査員詐欺です。

国勢調査員を騙って個人情報を聞き出すという詐欺が行われています。
こうした事件を理由として、国勢調査を拒否する人が増えているそうです。

とはいえ、国勢調査の回答は義務です。

一体どのようにして国勢調査員詐欺に気を付けるべきでしょうか。

まず、国勢調査員は写真つきの調査員証を携帯することが義務付けられています。
国勢調査詐欺での個人情報流出が不安なかたは、この調査員証を確認するようにして下さい。

また国勢調査員を名乗るものから電話がかかってくることもありますが、本物の国勢調査員はいきなり電話で調査を行うことはありません。

くれぐれも電話での国勢調査には回答しないようにしましょう。

こうした詐欺事件を背景として、2015年の国勢調査からはオンライン調査が加わりました。
オンライン調査で国勢調査に参加すれば、詐欺のリスクはありません。
さらにいちいち調査員の対応をしなくても好きな時間に国勢調査に回答できて、とても便利です。
特に女性の場合は、国勢調査員を家に上げなくても回答ができるので、安心ですね。

ただし、年金情報流出問題が例となっているように、オンラインの情報も常に流出のリスクがあります。

リスクを承知したうえで、どちらの方法で回答するか選択しましょう。



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以上、国勢調査を拒否した場合の罰則、罰金についてでした。
国勢調査の回答は、個人情報流出のリスクが高いとはいえ、義務です。
また行政がより現状にあったサービスを提供していくためにも、国勢調査は欠かせないものとなっています。

情報流出のリスクを最大限に踏まえたうえで、きちんと義務を果たして回答したいですね。
少しでもお役に立てたら幸いです。

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