年末調整 マイナンバーで副業がばれる?拒否は出来るの?

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拒否

年末調整の時期がやってきました。

今年からマイナンバーが導入されたので、副業をしている方にとってはドキドキですね。
最近ではクラウドワークス等のお仕事サイトで個人が簡単にお仕事を引き受けることもできるので、本業の合間に趣味のイラストで収入を得ている方も多いそうです。

もしもマイナンバーで副業がばれてしまうようなことがあれば大変です。

そこで、年末調整にマイナンバーが必要なのか、記入を拒否することができるのか調べました。



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年末調整にマイナンバーが必要?

年末調整にマイナンバーが必要となるのは、来年の1月以降に支払われる給与です。

つまり、今年の年末調整にはマイナンバーは必要ありません。
だからといって今年はマイナンバーが不要ということではありません。

平成28年分扶養控除等申告書には、自分のマイナンバーと扶養家族のマイナンバーを記載することになります。

この扶養控除等申告書は平成27年の年末調整の時、つまり今年の年末調整の時に出す必要があります。

残念ながら、すぐにマイナンバーが必要になってしまうようですね。
とはいえ、まだマイナンバーが届いてすらいない人も。
そんな時の対処法についてご紹介します。



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年末調整にマイナンバーが間に合わない!

今年の10月までに全世帯にマイナンバーを通知する予定でしたが、すでに配送に遅れが出ている自治体もあります。

中には12月までに通知を行うとしている自治体もあります。

そんな場合は会社の総務に相談してから、平成28年分扶養控除等申告書に「給与支払者に提供済みの個人番号と相違ない」と記載して対処しましょう。

マイナンバーを拒否することは出来るの?

会社側には、従業員と扶養家族のマイナンバーを管理する義務があります。

従業員がマイナンバーの提示を拒否した場合に直接の罰則規定はありませんが、会社がマイナンバーの管理の義務を果たせなくなることは確実です。

法的に罰されることはなくても、会社の就業規則で解雇となる可能性はあります。

個人の意思でマイナンバーの提示を拒否することはできない、と考えて良さそうです。

マイナンバーで副業がばれる?

マイナンバーで副業がばれる可能性ですが、少なくとも2015年時点ではないと考えて問題ありません。

問題は2016年以降です。

今まで副業がばれるケースは、住民税が原因でした。

会社勤めの場合、個人に変わって会社が住民税の納付を行う「特別徴収
」が採用されています。
よって会社は個人の住民税の額を把握することが出来ます。

住民税の額は、前年度の収入によって変わります。

会社が個人に支払っている給与と比べて住民税が高い場合、副業を行っていることが把握できます。

住民税の額から副業を行っていることがばれるのを防ぐには、確定申告を行って、副業分を「普通徴収」に切り替えることが必要です。

会社の給与分は「特別徴収」、副業分は「普通徴収」と分けることで、会社に請求される住民税と給与の矛盾をなくすことができます。

ただし、2016年以降は脱税や不正受給を防止するために、特別徴収を徹底するという方針になっています。

自治体によっては普通徴収を行うことが出来ず、特別徴収で副業が会社にばれる可能性があります。

どうしても副業が会社にばれたら困る!という方は、予めお住まいの自治体に住民税の普通徴収が可能であるかどうか聞いておきましょう。

副業分の住民税を普通徴収とすることが出来れば、ある程度副業ばれを抑止することができます。

更に2017年1月からは、マイナポータルで個人の納税履歴がネット上で閲覧できるようになるとも言われています。

まだ詳細は明らかになっていませんが、今後は納税情報から副業がばれてしまう可能性もあります。

副業だけでなく、身内や友人に勤務先を偽っている場合も注意が必要ですね。



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以上、年末調整にマイナンバーの報告が必要か、マイナンバーで副業がばれるかでした。

マイナンバー自体ですぐに副業ばれにつながる恐れはないと言っても、マイナンバーと納税履歴は紐付けされることになります。

今後情報流出やマイナポータルの仕様次第では、どれだけ気を付けていても会社に副業がばれてしまう可能性はあります。

もしも副業を行っている理由が家計のためではなくて自己実現のためであれば、副業ばれを恐れるよりも好きなことを本業にすべく動いた方が建設的かもしれません。

すこしでもお役に立てれば幸いです。

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